・昨年GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のチーフストラテジスト兼ESGチームヘッドである塩村賢史氏の話を視聴した。GPIFは国民の年金のために100年というスパンで運用を考えている。

・運用資産は200兆円近いので、αを追求することは難しい。よって、マーケットの成長そのものが重要である。

・今後、年金の積立額はどのくらいまで増えていくのか。いくつかのシミュレーションをしているが、中位の見方によると、2079年度で479兆円に達する。何と2050年より先にピークがある。つまり、GPIFにとって、2050年はそれほど長期ではない。

・年金をかけている被保険者のために、長期の利益を確保していく。ESG投資はそのためにある。「専ら厚生年金の被保険者の利益のため」が第一義的なので、1）インパクト投資、2）政策現実投資、3）ダイベストメントが優先されることはない。

・年金オーナーとして、株式の運用は全て外部委託される。GPIFは2022年3月で、ESG指数に基づく株式パッシブに12.1兆円、ESG債に1.6兆円（グリーン65％、サステナビリティ19％、ソーシャル16％）の投資を行っている。

・過去5年のパフォーマンスをみると、8本の株式パッシブは、いずれもインデックスとするTOPIXやMSCIACWIを上回っていた。

・気候変動に関連したS&P/JPX Carbon Efficient指数では、同業種のウエイトは中立（同じ）ながら、CO2などの情報開示に優れており、環境負荷（カーボンインテンシティ）の低い企業をオーバーウエイトしている。つまり、セクター内での負荷が低くなるようにしている。

・公益インフラセクターでは高インパクト企業への傾斜は大きくなり、ITセクターでは環境負荷が相対的にマテリアル(重要)ではない。βがよくなることが目標なので、ESG活動報告書を通して、GPIFの活動を見える化し、市場の底上げを図っている。

・ESG投資は、企業がアクションをとり、それが市場全体に浸透してきて、次第にパフォーマンスに結び付いてくるはずである。長期的に評価していく必要があり、そのための行動変容をうながしていく。

・カーボン・エフィシェント指数では、1）GHGの排出量の開示があるか、2）開示データに信頼性や網羅性があるかによって、ウエイトの加算を図っていく。

・セクター内の浮動株調整時価総額をベースに10分位に分け、①情報開示をしていれば、+10％、非開示なら-10％、②負荷削減のインパクトを高、中、低の3段階に分け、インパクトファクターとして、高は×3.0、中は×1.0、低は×0.5とする。

・よって、第1分位で、開示が十分ならウエイト40％（非開示なら30％）、セクター内での負荷インパクトが高ならば、40％×3.0＝120％となる。逆に、第10位で、非開示ならば、ウエイト-30％（開示なら-20％）、インパクトが低ならば、-30％×0.5＝-15％となる。

・これによって、セクター内の重み付時価総額は大きく変動し、インデックス内に組み込まれるウエイトも上下する。同じインデックス買いでも、GHGに優れた企業には多くの買いが入り、劣る企業はその逆となる。

・GHGをCO2に換算して、商品やサービスのライフサイクルアセスメント（LCA）によるCFP（カーボンフットプリント）では、原料調達から廃棄、リサイクルまでの全体をみていく。

・このCO2の足跡（フットプリント）では、スコープ3がカギを握る、スコープ1（自社直接排出）、スコープ2（自社間接）は捉えやすいとしても、スコープ3（取引先の上流、下流）となると、その算定が容易でない。

・では、ポートフォリオの気候変動に伴うリスクを全体として、どのように捉えるのか。1つの手法として、気候バリューアットリスク（CVaR: Climate Value-at-Risk）によるポートフォリオ評価について、塩村氏はコメントした。

・将来の気候変動がどうなるか。そのシナリオ次第でリスクは大きく変動する。NGFS(Network for Greening the Financial System: 各国金融当局ネットワーク)によるシナリオをベースに、1）気候変動政策（リスク）、2）低炭素技術（機会）、3）物理的影響（リスクと機会）に分けて、総合的にCVaRをみていく。

・気候変動によって、市場における一定期間の一定信頼区間での最大損失額を想定する。株式においては、やはり低炭素技術が資産価値向上のコアとなろう。日本が世界に通用する技術はどこにあるのか。

・今の強み、今後の技術開発投資、そのビジネス化、新ビジネスモデルの確立が優劣を決めよう。日本全体の底上げができるか。GPIFのポートフォリオは世界をみている。世界のマーケットでの開発動向と政策の行方がカギとなろう。投資のヒントが得られるGPIFの動向には今後とも大いに注目したい。