・日本は、2050年にカーボンニュートラル（CN）を目指している。30年後であるから今の20代、30代の人々にとっては、自らのメインテーマのはずである。社会システムをどのように変革していくのか。それがGX(グリーントランスフォーメーション)である。まずは2030年度にGHG（温室効果ガス）の半減（2013年度比-46％）を実現すべくスタートを切っている。

・生活者として、CNに貢献することが当たり前であるという感覚が身に付くだろうか。コストが負荷されるという後ろ向きではなく、将来の生活環境に価値を付加していくという姿勢が求められる。若い世代ほど切実であろう。

・企業にとっては、CNを実践することが自らの持続性を確保し、ビジネスチャンスにも結び付けることができる。取り組みに後向きである企業はステークホルダーから見放されて、企業そのものが淘汰されるかもしれない。

・CNを達成するための産業間格差、企業間格差は極めて大きい。これまでの技術では達成できない産業、企業にとって、イノベーションは不可欠であり、国を超えたグローバルな連携が必須となろう。

・国全体としてCNを実現するには、何らかのマーケットが必要である。1社1社が個別に努力するだけでなく、カーボンの削減を社会全体で目指すのであるから、カーボンの削減量を取引して、全体として最適化を図っていくことが望ましい。

・それには、カーボンクレジット市場を整備して、カーボンプライシングを活かして、脱炭素に向けた取引が活発にすることが、CNを促進することになろう。そのような政策が動き出している。

・経産省がリードするGXリーグでは、参加企業とともに、①未来への対話、②市場ルールの形成、③自主的な排出量取引、に向けて適切な場を構築していく方針である。

・GXでは、10年間で20兆円の投資を国が主導し、官民合計で150兆円の投資を呼び起こそうとしている。そのためのグリーンボンドをファイナンス手段として、CNに移行するための促進役とする。

・移行債を用意して、カーボンの回収に当たっては、カーボンプライシング（CP）の活用を促す。排出取引（有償オークション）も、GXリーグを主体にまずトライして、順調にいけば2026年から本格化させる方針である。

・各企業はCNに取り組んでいる。政府は先行投資を支援し、前倒しの達成を目指す。目標を上回った分は、取引所で他社に売る。この取引の場がカーボンクレジット市場である。このルールをしっかり作っていく。

・グリーン成長が期待される領域は、1）エネルギー関連（水素、燃料アンモニア）、2）輸送・製造関連（バッテリー、半導体、カーボンリサイクルマテリアル）、3）家庭、オフィス関連など多岐にわたる。

・TCFDはすでに実行に入っているが、CNに向けた移行期（トランジション）をどう乗り切っていくか。現状のテクノロジーの深化だけでなく、新しいテクノロジーを開発して、それを実装していくには膨大な投資を必要とする。

・それによって、新しい価値が生まれ投資が回収されるならば問題ないが、この間のファイナンスを誰が担っていくのか。トランジションファイナンスに、何らかの信用を担保する仕組みが必要である。トランジションボンド/ローンといった金融商品が大きく台頭してこよう。

・ファイナンスに当たって、資金使途が、1）グリーン領域なのか、2）トランジション領域なのか、3）広くサステナビリティに関連しているか、によって、グリーンボンド、トランジションボンド、サステナビリティリンクボンドなどに分けられよう。

・船舶、鉄鋼、エアライン、化学、電力、ガス、重工業、石油などで、先行事例作りが始まっている。CNで先行すれば世界での競争力も高まるので、ここが勝負どころとなろう。

・2050年までのCNに向けたビヨンド・ゼロ戦略では、GHGの削減量として、1）エネルギー転換 -300億トン、2）運輸 -110億トン、3）産業 -140億トン、4）業務・家庭など -150億トン、5）農林水産・炭素吸収 -150億トンを目標とする。

・これをどのようなイノベーションで攻めるのか。それに関するアクションプラン、その支援を加速させるアクセラレーションプランなどが逐次実行に移されようとしている。新しい投資機会として、大いに注目したい。