・上場企業の経営者で、株価を意識しない経営者はいない。しかし、株価はマーケットが決めるもので、自分ではどうしようもないと感じている経営者は少なくない。

 ・株価は何で決まるのか。売り手と買い手の合意で決まる。各々の思惑は多様であろうが、その時の価格が双方にとっての妥当価格である。では、それがその企業にとってのフェアバリューかというと、そうでもない。

 ・企業の価値は、その企業の将来キャッシュフローの現在価値である、というファイナンス理論からいえば、キャッシュフローと資本コストがキーとなる。株価は、業績と金利で決まるといわれているが、それを経営者はどのようにとらえるか。

 ・経営者は自社の業績に責任を持つはずである。といっても、自社の戦略が外部環境の変化に対応していなければ、予想外の業績不振が起こりうる。この時、それは外部環境のせいであると、逃れることはできない。結果責任は経営者にあり、その説明責任も有する。

 ・金利や為替は、自分ではどうしようもない。与えられた条件として、その変動を読みながら、手立てを考えていく。資本コストはどうか。株式の資本コストは、投資家の期待収益を反映するので、このくらいは稼いでほしいという要求水準を示す。

 ・一定の目安はあるので、それに応える必要がある。そうでなければ、株主としてその企業にとどまることは難しい。儲からない企業にいつまでも投資する株主はいないはずである。

 ・とすれば、株価と資本コストを意識した経営を行うことは当たり前であり、東証にいわれなくても、もともと分かっていたはずである。分かっていても、できていなかったとすれば、それは経営者失格である。

 ・ここからが難しい。努力はしてきたが、成果が出るには時間を要する。1～2年では無理である。何年かかるかは分からないが、自分が経営者の時に、しっかり手を打って、次にバトンタッチしていく。そういう経営を行っている。それを、すぐに結果をだせとは無理強いすぎる。

 ・これが本音であろうか。投資家は、経営者が適任ではないと判断して、もっと優れた経営者への交替を求めるであろう。しかし、次の経営者を、今の経営者が指名するのであれば、次の経営者にも期待できそうにない。この仕組みを変えることを投資家は求め、東証の要請となっている。

 ・東証の要請に対する対応状況はどうか。自社の対応を開示している企業は、2024年8月時点で、プライム企業で78％、スタンダート企業で31％であった。改善が期待される企業も入れれば、この比率は各々86％、44％に上がる。

 ・比率は上がっているが、まだ十分でない。2つの意味がある。1つは、そもそも対応策を開示しないということは、その手立てが立たないのか。対応策を重視していないのか。もう1つは、表向きは対応策を立てて努力すると公表したが、その内容に本気度が感じられない企業である。建前としての対策を、他社並みに並べているだけかもしれない。

 ・一方で、本気で取り組む企業では、その意気込みが伝わってくる。本当にできるかと思いながらも、本気でやると宣言されれば応援したくなる。東証では、取り組みを3つに分けている。1）進んでいる企業、2）まだ不十分ながら改善に取り組む企業、3）何も対応しない企業群である。

 ・まず開示せよ。次に開示のレベルを上げよ。そして、開示をして、企業のパフォーマンスがよくなってきたならば、大いに望ましい。1）開示を検討中の企業は期限を示してほしい。2）目標設定のレベルを上げてほしい。3）事業ポートフォリオの見直しまで踏み込んでほしい。4）社外取締役と対話せよ。5）キャピタルアロケーションを明確にして、株主還元を定めよ。こうした内容を提言する。

 ・「株価と資本コストを意識した経営」をリードするインデックスとして、JPXプライム150が2023年7月にスタートした。1年を経て、2024年8月末で銘柄の入れ替えを行った。武田薬品工業、サイバーエージェント、三井ハイテック、日本郵船、スクエアエニックスHD、など19社がはずれ、ラクス、日本電気、トヨタ自動車、豊田通商、M&A総研HDなど20社が入った。

 ・JPXプライム150は、ES基準（エクイティ・スプレッド）の上位75銘柄、PBR基準の時価総額上位75銘柄から選ばれた。ROEは8％超、PBRは1倍超がベースで、そこから入れ替え基準に基づいて判定されている。

 ・東証プライム市場を代表する指標を作るというのが狙いである。S&P500に対抗しうる指数にしたいという思いも入っている。また、市場を代表するTOPIXとは違った指数にしたいという意図も明確にある。

 ・ESとPBRを半々に利用しているが、インデックスとしては、グロースのスタイルが強い。よって、バリュー相場かグロース相場かという場面によって、パフォーマンスに差が出る。

 ・2023年7月から2024年8月末までのパフォーマンスをみると、JPXプライム150は、TOPIXに-2.9％負け、日経平均にも-0.3％負けている。この1年はバリュー相場のスタイルが強かったことによる。

 ・中長期ではどうなるか。日本を代表する企業が、1）ES基準で資本効率をより高めて、2）PBR基準でもさらに資本効率を高めていくならば、当然TOPIXに勝ってくるはずである。

 ・プライム企業、スタンダート企業の底上げに投資のチャンスがあるという見方も有力である。プライム市場を代表する企業に一段と頑張ってほしい。国際分散投資を基本としながらも、JPXプライム150のパフォーマンスには注目したい。まずは、このETFに投資してフォローしたい。