・資本市場研究会で、同志社大学の浜矩子教授の話をきいた。浜教授は、「アホノミクス」(著書)と称して、アベノミクスを批判している。グローバル経済が「激転」しそうな現局面において、何が問題なのか。問題点として、三つ指摘している。これを踏まえて、投資家としてはどのように備える必要があるのかを考えたい。

・第1は、グローバル化か愛国か、という対立軸を設定することへの懸念である。経済のグローバル化はよくないので、もっと自国中心の政策運営をすべし、という流れが、トランプの勝利につながり、今年のオランダ、フランス、ドイツの選挙においても不穏な動きが高まっている。英国のブリグジット(Brixit)も自国中心への回帰である。しかし、グローバル化とは一つの経済現象であって、イデオロジーの対立軸ではないと強調する。

・第2は、安倍首相を警戒すべきであるという。トランプ大統領の米国ファーストは‘ひきこもり型’であるが、安倍首相の思考は“世界の真中で輝く”という拡張型であるとみている。これまではWTOを軸とした自由、貿易、互恵が戦後体制の基本であったが、安倍首相は外交安全保障をトッププライオリティとして、憲法改正を掲げている。アベノミクスは‘富国’、憲法改正は‘強兵’であり、その狙うところは、戦前の大東亜共栄圏を作りたいのではないかと疑う。これを許すことはできないと主張する。

・第3は、クリストファー・シムズ氏が提唱する「意図的無責任財政のすすめ」を拒絶すべきであると強調する。プリンストン大学のシムズ教授は、マクロ計量経済学の分析手法(多変量自己回帰モデルと一般化モーメント法など)で、2011年にノーベル賞を受賞したが、近年注目されているシムズ理論は、デフレ脱却には金融緩和だけでは無理なので、財政を限りなく拡大せよという点にある。正確には「物価の財政理論(the Fiscal Theory of Price Level、FTPL）」である。

・財政を拡大し、物価に影響を与えてインフレを惹起すれば　国債の価値が下落し、財政赤字(借金)は実質的に目減りしていくので、財政は健全化するという説である。金融と財政を一体運営して、中央銀行がいくらでも国債を引き受けるようになれば、予算制約はなくなるので、財政はどんどん拡大できる。しかし、浜教授は、こんなことは許されず、ハイパーインフレを起こしてもよいという考えは余りにも無責任である、という。

・阿部首相の今年1月の施政方針演説から、財政健全化の文言が無くなっている。黒田バズーカだけではデフレ脱却ができないので、財政の使いたい放題に進もうとしているのではないかと警鐘を鳴らす。

・こうした3つの激転を、何としても食い止める必要がある、というが浜教授の主張である。グローバル化、国家主権、民主制が併存しにくいトリレンマに対しては、何としても3つが共存する道をとるべきであると強調する。さらに、国境なき時代にあって、国は弱者救済に徹底的に取り組む必要があるともいう。

・過去を振り返ると、一国の経済がもたなくなってくると、ハイパーインフレに追い込まれるか、戦争に追い込まれるか、というのが歴史的事象であった。しかし、それで世の中がよくなるはずがない。何としても国際協調の枠組みを再構築すべしと提言する。

・高齢化が進む中で、緊縮財政をとらなくてよいとなったら、福祉と国防にどんどんお金を使いそうである。インフレ経済にもっていって、いずれ税金で回収できると考えれば、借金経済はまわっていく。しかし、高齢者は、インフレによってストックとしての貯蓄(現預金)を確実に失っていく。

・デフレの時はキャッシュが最も安全で効率的な貯蓄であったが、世界の政治経済が不安定化し、インフレが一気に進むような局面を想定した時には、株式、不動産、金などに分散し、しかも日本中心ではなく、グローバルな運用を展開する必要がある。

・東京オリンピック後のポストアベノミクスはどんな経済なのか。人口減少社会で潜在成長力はとまっていくのか。海外に資金が流れていくと、円安が大きく進展し、インフレは加速していくのか。そうなると資本規制が入ってくるので、早めにポートフォリオを見直しておく必要があろう。いずれにしても国際分散投資を大きく前進させておくことが求められよう。

・今はまだデフレ経済であるが、インフレ経済になっても生き残っていく会社、成長していく企業に投資しておきたい。それには、イノベーションをリードする世界の企業に投資しておくべきであろう。無責任な財政拡大が進行するのであれば、そのツケは大きい。ポストアベノミクスのリスクも踏まえて、ビジネスモデルのイノベーションに意欲的に取り組む内外の企業を軸に、ポートフォリオを再構築したい。